本日、公職選挙法が改正され、ついに選挙権年齢が18歳以上に引き下げられました。実に70年ぶりとなる改正となり、これにより約240万人の方が新たに有権者となります。この最初の対象となる選挙は、来年夏の参議院選挙となり、その後順次適用となる。学校での主権者教育の重要性が国会で多く意見として出されていたが、確かにその通りで、これからの取り組みを注視したい。若者が政治に興味を持って参加するためには、学校だけでなく政治家の働きにもかかっている所が大きいと思う。自分としても、さららに分かりやすく、見える化を図っていかなければと感じる今回の改正公職選挙法でした。
また、これにより民法や少年法の年齢引き下げに関する論議も活発になってくるでしょう。こちらにも注目したい。
また、これにより民法や少年法の年齢引き下げに関する論議も活発になってくるでしょう。こちらにも注目したい。